2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
具体的には、カーボンニュートラル、デジタル変革への対応を通じた経済成長の実現、インフラシステムを展開する国の社会課題解決、ＳＤＧｓ達成への貢献、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現を、この三点を戦略目標として設定しております。
具体的には、カーボンニュートラル、デジタル変革への対応を通じた経済成長の実現、インフラシステムを展開する国の社会課題解決、ＳＤＧｓ達成への貢献、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現を、この三点を戦略目標として設定しております。
一方で、昨今、日米豪印のＱＵＡＤにモディ首相が出席するなど、ＦＯＩＰについての理解が進んでいることも推察できます。インド政府は、ＡＣＳＡについて他国との間でどのような取組を推進してきているのでしょうか。その中で、日本と締結することを決定した背景を伺いたいと思います。
ＲＣＥＰのやっぱりメリットというものは、日本の工業製品やあるいは農産品等がこの加盟国の方への輸出が加速される可能性が高いという一方で、外交的な観点としても、やはり日本が主導するインド太平洋、まさにＦＯＩＰの柱の一つが自由貿易の促進ですから、そういう意味で、このＴＰＰ11、ＣＰＴＰＰや、あるいは日ＥＵ・ＥＰＡ、あるいはこのＲＣＥＰというものの意義も大きいというふうに思いますし、さらに、アメリカにこのインド
アメリカはアメリカのＦＯＩＰがある。インドもインドの海洋戦略を立ち上げた。豪州は豪州で独自の海洋戦略を作って、太平洋担当大臣というものまで置いて、今一生懸命やっている。日本も自分のものを持っています。
また、ＡＳＥＡＮ諸国、御案内のとおり、ＡＯＩＰという独自の構想を発表しておりまして、この基本的な原則、ＦＯＩＰとＡＯＩＰと共通する部分というのは極めて多いなと、こんなふうに考えているところであります。
また、このことは、例えば二〇一九年四月の日米２プラス２共同発表において、日米安全保障体制が地域における米軍の一層のプレゼンスを促進する上での極めて重要な役割を認識したと表明されていること、また、同年六月の米国防省のインド太平洋戦略報告書においても、日米安全保障条約は、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを実現するための重要な鍵、ア・キー・イネーブラー、このように記述されていると、このことでも明らかではないかなと
また、日本などからは自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰが提唱され、現在に至っております。 リベラル国際秩序の揺らぎの時代とされているこの十年間は、一般的にはマルチの後退、多国間主義の後退が起こったというように指摘がされています。ブレグジットやアメリカのトランプ政権のＴＰＰ離脱はその例だとされます。
自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰへの強化が合意されまして、また目下の緊急課題としては新型コロナウイルスワクチンの増産連携などが話し合われる一方で、まさに大臣が担当に任命されている気候変動の分野でも作業部会が設置されたと聞いております。 ＱＵＡＤ、この語源、ラテン語で四つという言葉なんですけれども、これは日本が提唱したのがきっかけとそもそもなっているという非常に大事な枠だと思います。
日本政府もミャンマーに対するＯＤＡを今一旦止めるというような判断であるわけでありますけれども、こうしたＦＯＩＰの枠組みの中でも、ＡＳＥＡＮとの連携の中で、ミャンマーというのはしっかり対応していかなければいけないと思います。
日本の外交としては、民間ベースでインフラの開発を一帯一路とやっていけないかというところも努力されているということでありますが、ただ、インド太平洋、このＦＯＩＰに参加している国によって、やはり対中国に対していろいろなスタンスがあるわけですね。それはそうです、その国の事情がありますから。
第三国間の関係でございまして、我が国といたしまして特段コメントすることは差し控えたいと思いますけれども、その上で申し上げますと、我が国にとりまして、先ほど申し上げましたとおり、英国は基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーでございまして、九月の日英首脳電話会談におきましても、菅総理から、英国がインド太平洋地域への関与を強化していることを歓迎するとともに、両首脳は、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ
次期大統領ではございますけれども、今後、日米同盟の強化に向けた取組を進めていく上、また日米同盟の強化、またこのＦＯＩＰの推進ということで、お互いの引き続き政策の延長ということを確認する上で大変意義ある会談であったというふうに認識しております。
このＦＯＩＰの流れに沿ってこれは重点的に見ていく、これが二つ目でございます。 それから三つ目にですが、その一部でもありますが、太平洋島嶼国。これは一つ一つは小さいんですけれども、また経済水準だけで見ますと割合レベル高いんですが、この国が抱えている地政学的な位置及び海の広さを考えますと、ここが非常に重要だというふうに考えております。
自由で開かれたインド太平洋を実現する、これは日本、我々が提唱した観念でございますが、まさに米国も、この観念の上に、インド太平洋軍と名称を改め、ＦＯＩＰとして、日米が、この考え方を有する同志国とともに、インド太平洋の自由で開かれた平和と安定を実現していきたい、こう思っています。
その中で、この部屋の中には、我々自由民主党の元総裁で、そしてなおかつ、政治家としての大先輩であって、この日米安保の後に、まさにサンフランシスコで行われたいわゆる平和条約、講和条約、このときにリーダーシップをとられた吉田茂元首相のお孫さんに当たられる麻生太郎財務大臣もおられますが、この日米安保の今後、そしてまた、今のＦＯＩＰ含めて、地球儀を俯瞰する外交を、今現在、財務大臣の立場として、いろいろな思いがあるというふうに